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- 社名カナ
- ヘキカイシンヨウキンコ
- 所在地
- 〒446-8686 安城市御幸本町15-1
- 電話
- 0566-77-8128
- URL
- https://www.hekishin.jp/
- 業種
- 金融業,保険業
- 労働者数
- 1361名(男性:736名 女性:625名)
- 業務内容
- 金融サービスの提供(預金、融資、為替、保険、投資信託 等)
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和4年04月01日から令和7年03月31日まで
各種支援制度
職員が仕事と子育て・介護等を両立することができ、働きやすい職場環境になるようライフイベント別に多くの制度を設けています。
育児の両立には育児休業はもちろんマタニティ休暇制度、育児短時間勤務制度、子の看護のための休暇制度等があり、介護の両立には介護休業等の制度等があります。
また、子供の学校行事への参加や家族の看護等を目的としたファミリーフレンドリー休暇制度や半日有給休暇制度、時間単位有給休暇制度もあり、休暇の取得しやすい環境づくりにも努めています。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校就学前まで(法定どおり) |
子の看護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が小学校就学前まで |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
就業時間の 繰り上げ・繰り下げ制度 |
あり |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | ・マタニティ休暇 ・出産お祝い金支給 ・育児休業復職前研修 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の支援制度
育児・介護以外の事由による 短時間勤務制度 |
あり |
---|---|
在宅勤務制度 | あり |
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
・ファミリーフレンドリー休暇制度(ボランティア活動や家族の看護、本人の疾病予防、子供の学校行事への参加等、多様な目的に対して、年に3日まで取得可能) |
その他の制度 | ・半日休暇制度 ・時間単位有給休暇制度 ・有給休暇積立保存制度 |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
両立支援ハンドブックの作成
- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 有給休暇取得の促進
年1回、連続休暇(5営業日)取得の義務化 - 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
- 子育て支援の取組
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- 男性の育児休業取得の実績
- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・両立支援ハンドブックの作成
・育児休業期間の無条件での延長(1年6か月まで延長可) - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・学校行事等への参加を促進するための、ファミリーフレンドリー休暇制度の導入
・学校行事等への参加を促進するための、時間単位有給休暇、半日休暇制度の導入
・育児休業の一部(10日以内)を有給化することによる、短期間の育児休業の取得促進
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- 家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
- 再雇用制度
- 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
家族の通院付添等に利用できる、ファミリーフレンドリー休暇の導入 - 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施