「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

ブラザー工業株式会社

ファミリーフレンドリー
平成２４年度
表彰企業

社名カナ: ブラザーコウギョウ
所在地: 〒467-8561 名古屋市瑞穂区苗代町１５－１
電話: 052-824-2123
ＵＲＬ: http://www.brother.co.jp/
業種: 製造業
労働者数: 4239名（男性：3411名　女性：828名）
業務内容: [プリンティング・アンド・ソリューションズ事業]
プリンター、ファクス、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、スキャナーなど

[パーソナル・アンド・ホーム事業]
家庭用ミシン、カッティングマシンなど

[マシナリー・アンド・ソリューション事業]
工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、歯車など

[ネットワーク・アンド・コンテンツ事業]
通信カラオケシステム、カラオケ店舗運営、コンテンツサービスなど

[ドミノ事業]
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機など

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

平成31年04月01日から令和4年03月31日まで

更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況

・社内回覧・掲示物・ホームページ等を用いた従業員への周知
・年次有給休暇の計画的付与の実施
・テレワーク等の多様な働き方の導入
・その他
・朝型フレックス制度の導入（コアタイム前倒し、残業申請制、22:00以降の残業原則禁止）

各種支援制度

●育児休職期間の1か月延長や短時間勤務における選択肢の増設といった両立支援の制度拡充
　※育児休職制度は、原則１歳6 か月もしくは1 歳を超えた最初の3 月31 日の翌月末まで（保育所に入所できない等の場合は2才を超えた3月31日の翌月末まで）とし、保育園に通い始めたばかりで生活スタイルも精神的にも不安定な親子が、新生活に慣れるまでの期間として、休業可能期間を1 か月延長している。
※育児を目的とする短時間勤務制度も、通常１日の所定労働時間7時間50分から　A：5 時間50 分、もしくは、B：6 時間50 分とし、A・B は選択可能として、段階的な復職で負担を軽減している。
※子の看護休暇は人数に関係なく10 日間まで取得
●2018年度、男性社員 33 名が育児休業を取得。また男性社員 13 名が育児短時間勤務制度を利用。
●介護に関する理解を深める為、業務時間内での介護セミナーを実施。一般社員は任意参加とし、管理職には必須として開催している。

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	保育所に入れない（待機児童）等の事情がある場合は、2才を超えた3月31日の翌月末まで
子の看護休暇対象年齢	その他子が中学校就学の始期に達するまで
子の看護休暇取得日数	その他人数に関係なく、1年間に10 日間まで取得可能
子の看護休暇取得単位	半日単位の利用
子の看護休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	1日単位での取得に加えて、時間単位でも取得可能
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が小学校４年生の年度末まで
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校就学前まで
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
フレックスタイム制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	・2012年10月1日より帯同配偶者再雇用制度が新設。海外赴任または国内転勤を命じられた従業員に帯同するために退職する従業員である配偶者が一定の条件を満たす場合、再雇用可能。・2018年10月より育児を理由とした車通勤者にガソリン代を支給。

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	その他人数に関係なく、1年間に10 日間まで取得可能
介護休暇取得単位	半日単位の利用
介護休暇有給以外の支援制度	時間単位での取得可
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　その他対象家族一人につき、通算6年を限度とする ■利用回数　2回（法定2回以上）
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　4年間を超える対象部門の全従業員を対象とし、業務の性質上、始・終業時刻を会社が定める者を除く ■利用回数　その他回数の定めなし
介護費用等の助成	あり ■利用期間　4年間を超える
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
その他の制度	・2018年10月より介護を理由とした車通勤者にガソリン代を支給

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	●リフレッシュ休暇制度 ①以下の対象者は、年休3日と特別休暇2日（旅行補助金あり）・定年予定者（勤続10年以上の者）・勤続25年達成者で58才未満の者・勤続15達成者で58才未満の者 ②勤続5・10・20・30・35・40年達成者で58才未満の者：年休5連休以上 ③①、②以外の者：年休3連休以上 ●ボランティア休暇・全社員が対象・従業員によるボランティア活動を支援する目的で利用可能。・年休の取得事由・会社が推奨する「ボランティア活動保険」に加入する場合、費用の全額を会社負担。
その他の制度	●産前・産後休暇並びに育児及び介護休職中のタブレット端末を貸与・自宅から社内イントラ・社内メールの閲覧ができる環境を貸与・産前・産後休暇並びに育児及び介護休職を取得する希望者・休暇・休職後の、円滑な職場復帰を支援する目的

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢

組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知

労働時間低減のための取組

残業時間短縮のための取組
・毎週水曜日は全社「定時の日」としている。各拠点で看板を掲示。
業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
有給休暇取得の促進
多様な有給休暇メニューの導入
年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ

子育て支援の取組

男性の育児休業取得の実績
子育てをする社員を支援する制度
育児休業中の社員への経済的援助制度
育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
１）育児休職制度：
→休職期間は、子が出生した日より1才６ヵ月、もしくは1 才を超えた最初の3月31日の翌月末までの期間を限度とする連続した期間でなければならない。ただし、子が出生した日より1 才６ヵ月、もしくは1 才を超えた最初の3 月31 日の翌月末の時点で、保育所の申込を行っているが入所できない場合（待機児童となった場合）は、2才を超えた最初の3 月31 日の翌月末までの例外延長を認める。
２）育児を目的とする短時間勤務制度
→小学校４年始期（直近の3 月31 日）までの子を養育する者
→短時間勤務期間中の１日の所定労働時間はA：5 時間50 分、もしくは、B：6 時間50 分とし、A・B は選択できる
→フレックスタイム制度の利用可

介護支援の取組

介護休業取得の実績
介護をする社員を支援する制度
介護休業中の社員への経済的援助制度
介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
その他の取組
１）介護休職制度
→一事例（同一の対象家族の一要介護状態）につき３年（ただし、同一事例を事由とする、３年を超える短時間勤務を取得している場合は短時間勤務期間を合算して６年）以内の連続する期間とする。ただし同一家族において異なる要介護状態になった場合は、通算３年（３年を超える短時間勤務を取得する場合は、通算６年）の範囲内で再度取得することができる。
２）介護を目的とする短時間勤務制度
→短時間勤務期間中の１日の所定労働時間はA：5 時間50 分、もしくは、B：6 時間50 分とし、A・B は選択できる
→フレックスタイム制度の利用可
３）管理職を対象とした介護セミナーの実施
→今後やってくると予測されている介護問題について、社会の現状から仕事と介護の両立を目指すために必要な取り組みなど、ご自身の状況を振り返るワークも交えながら学習。年間4回実施
４）介護に関する従業員へのアンケート（企画中）

心の健康向上のための取組

メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
メンタルヘルス予防策の実施
１）メンタルヘルス講習会実施（健康管理センター主催）
・新入社員（入社時）
・新任上級職（昇進時）
・経営層
・全従業員対象（５年ごと）：セルフケア講習
・管理職（３年ごと）：ラインケア講習

その他、社員や家族を大切にするための取組

社員の地域活動への参加や自己啓発支援
・ボランティア休暇制度
半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)
勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
・ブラザー夏祭り、家族の職場見学会（刈谷工場）