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- 社名カナ
- オオバヤシグミ
- 所在地
- 〒461-8506 名古屋市東区東桜1-10-19
- 電話
- 052-961-5111
- URL
- http://www.obayashi.co.jp
- 業種
- 建設業
- 労働者数
- 10448名(男性:8596名 女性:1852名)
- 業務内容
- 国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和7年04月01日から令和11年03月31日まで
各種支援制度

仕事と家庭の両立を支援するために職場環境の整備に継続して取り組み、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定して目標達成に向けて取り組んでいます。
1 働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを検討し、実施する。
2 男性従業員の育児休職・育児目的休暇年間取得率100%以上とする。
3 フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。
4 育児のための短時間勤務制度を拡充する。
子育て支援制度
育児休業 | 2歳以上3歳未満 |
---|---|
育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
子の看護等休暇 対象年齢 |
その他 子が小学校6年生の年度末まで |
子の看護等休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護等休暇 有給 |
○ |
子の看護等休暇 対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度 |
積立保存休暇を利用した場合に有給 |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が小学校3年生の年度末まで |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
就業時間の 繰り上げ・繰り下げ制度 |
あり |
在宅勤務制度 | あり |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | ・子の看護休暇:積立保存休暇(失効した年休を積み立てたもの)を利用する場合は有給 ・子育て休暇(子の看護や入園式、入学式、学校行事等の子育て全般の目的のための休業):積立保存休暇を利用(小学校6年生の年度末まで) ・次世代育成補助金制度 ・ベビーシッター費用の補助制度 ・不妊治療費用の補助制度 ・不妊治療や子の教育費用の貸付制度 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) 1人につき365日以内、3回まで分割利用が可能 |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
介護休暇 有給以外の支援制度 |
積立保存休暇を利用した場合に有給 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) 1人につき2回に限る |
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 その他 期間制限なし(事由に関わらず2時間まで繰上げ・繰下げ可能) ■利用回数 その他 回数制限なし(事由に関わらず2時間まで繰上げ・繰下げ可能) |
介護費用等の助成 | あり ■利用期間 その他 在職中期限なし(共済会会員のみ) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
在宅勤務制度 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の制度 | ・介護を事由として積立保存休暇(失効した年休を積み立てたもの)を利用する場合は有給(最大50日) ・社外の介護サービスを提供(無料電話相談、割引制度の案内) |
その他の支援制度
育児・介護以外の事由による 短時間勤務制度 |
あり |
---|---|
育児・介護以外の事由による在宅勤務制度 | あり |
退職者再雇用制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
あり |
その他の制度 | ・リフレッシュ休暇制度(有給 勤続年数満10年:年7日、勤続年数満20年 満30年 満40年:14日) ・工事事務所勤務者が取得できる現場休暇制度(有給 年7日) ・転勤時に取得できる転勤時休暇制度(有給 1回の転勤につき3日/年6日まで) ・ボランティア休暇制度:積立保存休暇を活用して取得(有給 年5日) ・半日単位での年次有給休暇制度、代休取得制度 ・時間単位での年次有給休暇制度 ・結婚休暇制度(有給 5日) |
WLBの取組詳細


- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
-
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
・社員の現状や課題把握のためのアンケート調査の実施
・仕事と生活の調和推進に関する諸制度についてHPにて社員へ周知 - 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知


- 労働時間低減のための取組
-
- 残業時間短縮のための取組
・毎週水曜日のノー残業デーをHPにて社員に周知
・「愛知県内一斉ノー残業デー運動」への参加と社員への周知 - 有給休暇取得の促進
- 多様な有給休暇メニューの導入
- その他の取組
・有給取得を推奨するポスターの掲示
- 残業時間短縮のための取組


- 子育て支援の取組
-
- 男性の育児休業取得の実績
- 子育てをする社員を支援する制度
- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・制度利用促進のために、手引の作成及びHPにて周知
・短時間勤務制度の対象者を小学校3年生以下の子を養育する者としている
・3歳まで利用可能な育児休暇制度
・積立保存休暇を使用し、子の看護や入園式、入学式、学校行事等の子育て全般の目的の為の休業可能(小学校6年生の年度末まで) - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・配偶者出産時休暇の制度化
・積立保存休暇を使用し、子の看護や入園式、入学式、学校行事等の子育て全般の目的の為の休業可能(小学校6年生の年度末まで)


- 介護支援の取組
-
- 介護休業取得の実績
- 介護をする社員を支援する制度
- 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- その他の取組
・法定の介護休業・介護休暇の他に、積立保存休暇を最大50日取得できる(有給)


- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他の取組
定期的なメンタルヘルスチェックの実施


- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
- 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
- 勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
- 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
- その他の取組
・現場休暇(繁忙度の高い工事事務所勤務者が夏期または年末年始に取得できる)
・転勤時休暇